▶相続登記のご相談ですね
そのような場合はなるべく早く『相続登記』をしましょう。相続登記とは、生前不動産を所有し登記名義人となっていた人が死亡したときに、その相続人のためにする「相続を登記原因とする所有権移転登記」のことです。いわゆる土地家屋の権利書や登記簿の名義変更・名義書換をすることです。法律の改正によって相続登記が義務化されています。土地家屋の名義変更は相続人の法的義務になりました。これにより、相続で所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記しないと過料（行政罰）の制裁を受けます。先祖から引き継いでいる田んぼ、畑といった農地や山林も対象です。法律の施行前に開始した相続も対象になりますのでご注意ください。相続登記を放置していることによって生じる可能性のある不利益は以下のとおりです。

1. 改正法施行後は正当な理由なく法の定める期間を超えて放置すると過料の制裁を受ける。
2. 相続登記を省略して売却や借入れなどの登記はできないところ、いざ売却等しようとしたときに他の相続人の協力が得られず速やかに相続登記が進められない可能性がある（つまり売れない・ローン設定できない）。
3. リフォーム業者が、先に相続登記をするか相続人全員の承諾が得られない限り、リフォーム工事の契約を拒否する（注文者・所有者として認めてくれない）可能性がある。
4. 固定資産税を払っていても相続したことにはならない（相続人全員が遺産分割協議にサインをして相続人が決まるまでは相続人全員の共有のまま）。
5. その後次々と相続人が死亡して相続関係が複雑になると、新しい相続人について遺産分割協議への協力が得られず、思っていたように相続登記ができない可能性がある。
6. ２次相続３次相続が開始すると、一般的に相続登記の費用が高くなる。
7. 自分が相続しない場合は早く真の所有者名義にしておかなければ隣家等から思わぬ損害賠償請求を受けるおそれがある。

▶遺産整理業務・遺産承継業務のご相談ですね
都市銀行や地方銀行の預金、ゆうちょ銀行や農協の貯金、証券会社の証券口座にある株式や投資信託等有価証券の相続手続は進んでいますでしょうか？以下のような事情で手続きが進まずお困りの方も多いようです。

1. そもそもやり方（戸籍謄本等の集め方や遺産分割協議書の作り方など）が分からない。
2. 銀行ごとにいろんな違った書類を書かないといけないので大変。
3. 法定相続人の全員から署名押印を集めるのが負担。
4. 仕事が忙しくて平日の昼間に動けない。
5. 体の調子が悪く細かい手続きのことを考えたくない。
6. 金融機関が遠方にあったり，数が多かったりで，手に負えない。
7. 相続人同士それほど仲が良くない。だから財産の額などきっちり調べて財産目録を見せて手続きしないといけないから余計に面倒で億劫になる。

以上のような理由で手続が進んでいない方は一度ご相談ください。司法書士事務所に相続手続一式をお任せいただく（遺産整理業務・遺産承継業務）ことができます。司法書士に相続手続きを委託すれば、土地家屋の名義変更（相続登記）から、預貯金、株式、その他の遺産の相続手続きまで、全て司法書士が代行します。つまり司法書士に委任すれば相続人の皆様は遺産相続手続きの面倒から解放されます。

▶遺言書作成のご相談ですね
遺言書を書いたほうがいいとは思っているけどなかなか腰が重い。また今度と先延ばしになっている。そのような方が多いようです。しかし遺言書は何度でも書き換えができますし、万一急に倒れたり認知症になったらもう遺言書を作ることはできませんから、内容に迷っていてもまずは１通の遺言書を作っておくことが大切です。自筆証書遺言をするときは気を付けてください（できれば公正証書遺言をおすすめします。）。

1. 無効にならないようにする。自筆証書遺言は、遺言者が自分で全文、日付、氏名を手書きし、印鑑を押さなければならない。パソコンや代筆で作成したり、日付や印鑑を押し忘れたりすると無効になります。押印はなるべく実印でしてください。
2. 保管して発見されるようにする。自筆証書遺言は、自分で保管する必要があるが、紛失や盗難、偽造や改ざんのリスクがある。また、遺言者の死後に相続人が発見できない場合もある。そのため、法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」を利用して対策する方法があります。その他司法書士等に写しを渡して保管してもらい司法書士と見守り契約を締結する等して定期的に連絡を取っておくのも一つの方法です。
3. 執行できるようにする。自筆証書遺言は、遺言内容の意味や遺言財産の特定が判然としない又は誤っているケースにおいて、遺産分割や預貯金の払い戻しなどの遺言執行手続きができないことがある。誰にどの財産をどれだけ相続させるか（遺贈するか）を具体的に記載することが大切。余計なことを書くと法律行為の解釈が難しくなって失敗します。不動産登記や銀行実務について知識がない人は必ず専門家に相談しておいてください。死後に確実に執行できなければ遺言書を作った意味がないからです。

司法書士は自筆証書遺言の文案の作成や公正証書遺言を作成する公証人役場への手続きを代行できます。遺言の証人２名もご準備できます。

▶任意後見契約や家族信託のご相談ですね

1. 認知症による資産凍結を防ぎたい。親の口座が凍結されると困る。
2. 認知症になったときの財産管理は身内の家族で行いたい。第三者の成年後見人（司法書士・弁護士等）に入られるのは絶対に嫌だ。
3. 必要に応じて自宅や収益不動産を貸し出したり、売ったりできるようにしておきたい。
4. 長男等が正式に会社を継ぐ前に社長（株主）が認知症になったら会社経営が行き詰ってしまう。
5. 認知症になったとしても引き続き相続税の節税対策や資産の安定運用を続けていきたい。
6. 家族でできることはなるべく家族でやりたい。

そのように考えるご家族は生前対策や認知症対策と呼ばれる法的対策が必要です。財産管理の認知症対策は、生前贈与、家族信託、任意後見制度といった制度の活用によって行います。遺言書の作成その他の契約などが有効なこともあります。しかし、いずれの法的対策も契約等の法律行為によって行いますので元気なときしかできません。認知症が進んでしまうともう契約等はできませんので法定の成年後見人の申請が必要になります。よって相続対策、生前対策、認知症対策が済んでいない方はなるべく早くご対応ください。司法書士に、ご自宅ほか土地家屋の生前贈与の契約や登記手続を依頼することができます。家族信託を利用したご家族による財産管理の方法についてコンサルティングし、家族信託契約公正証書の作成や信託した不動産の信託登記手続を代行することもできます。また任意後見制度の利用に関するアドバイスや任意後見契約公正証書の作成をお任せいただけます。

▶財産分与による所有権移転登記のご相談ですね
離婚をお考えですか？自宅やマンションに今後誰が住むか、住宅ローンは誰がどのように支払っていくか、そして誰に名義変更するかについて、正しく合意できそうですか？離婚をした方については、財産分与による自宅やマンションの名義変更（法務局での所有権移転登記）はお済みですか？これから離婚をする方も離婚届を出した方も、自宅やマンションの取扱いについて正しく取り決めをしたら、将来の紛争を避けるため、速やかに名義変更・登記変更ができるようご準備ください。

1. 離婚をするときの取り決めは後日の紛争予防のため文書（離婚協議書）にされることをおすすめします。
2. 金銭の支払いを定めるときは公正証書（離婚給付契約公正証書）にしておくとより安心です。
3. 一般的には、子供の親権、子供との面会交流、養育費の支払い、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の精算などについて取り決めをします。

民法の知識や住宅ローンの銀行実務に詳しい司法書士なら今後どうしたらいいか丁寧にご説明できます。また土地家屋マンションの所有権移転登記も代行できます。

▶生前贈与による所有権移転登記のご相談ですね
登記名義を変更するには法律上の原因・理由が必要です。きっとお金を動かさないので通常は生前贈与を原因として贈与登記をします。名義変更をしようと思ったのは以下のような理由からですか？

1. 長年連れ添った夫や妻に住宅の名義変更をしたい（夫婦間贈与）。
2. 認知症になる前に子供の名義にしておきたい（認知症対策・生前対策）。
3. 死んだ時に子供同士遺産争いで揉めてほしくない（争続対策・遺産分割対策）。
4. 相続税に備えて不動産の名義変更をしておきたい（節税対策）。

生前贈与で不動産の名義変更をするときに気を付けるべきことは以下のとおりです。

1. 贈与税、不動産取得税、登録免許税などの税金がかかる可能性があるので、事前に試算しておくこと。
2. 贈与税の軽減対策として、相続時精算課税制度や配偶者控除などを利用すること。その場合その旨の贈与税の申告を忘れないこと。
3. 贈与契約書や登記原因証明情報などの必要書類を準備は誰がするのか考えておくこと。
4. 司法書士に登記手続きを依頼する場合は、報酬や実費も考慮すること。
5. 贈与した財産は相続時に特別受益として相続分に影響することがあるので、司法書士等に相談して遺言などで対策すること。

贈与税や登記手続のコストなど案外気を付けるべきことが多いです。相続税、贈与税といった資産税に詳しい税理士と提携している司法書士に相談して進めれば安心できます。

▶相続放棄のご相談ですね
親や配偶者が亡くなって、督促状が来て困っていますか？あるいは生前から借金があることが分かっていて、亡くなったら相続放棄しようと考えていたでしょうか。
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産について相続の権利を放棄することです。相続放棄をすると、相続人は被相続人のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金や負債などの義務も引き継がなくて済みます。つまり、相続放棄とは、相続放棄をする相続人が、この度の相続関係から離れることができる手続きです。
しかし、相続放棄の手続きを一旦してしまうと、原則として後日になって取り消すことができないので慎重に判断する必要があります。
繰り返しますが、相続放棄をすると、相続人としての権利や義務を全て放棄することになります。そのため、相続放棄をする前に、被相続人の財産状況、相続放棄の手続きや期限、相続放棄のメリットやデメリットなどを十分に調べておく必要があります。詳しいことは司法書士に相談してください。
（相続財産を使ってしまったり、相続人として振舞ったり、また相続放棄の期限（３か月）を過ぎてしまうと、相続を認めたことになり、今度は相続放棄ができなくなる点にも注意が必要です（法定単純承認））
さて、一般に相続放棄をするのに適しているケースは以下のとおりです。

1. 被相続人の財産が負債を上回っている場合
2. 被相続人が保証人や連帯債務者になっている場合
3. 相続人同士の関係が悪く、相続トラブルを避けたい場合
4. 相続人と疎遠なので関わりたくない場合
5. 相続手続きが煩雑で面倒だと感じる場合
6. 相続財産に興味がない場合

そして、相続の放棄の手続きについては以下のとおりです。
相続放棄の手続きは、自己のために相続が開始したのを知ったときから３か月内に、家庭裁判所に書類一式を提出して行います。書類とは、相続放棄の申述書本体と、添付書類である戸籍謄本等のことです。申述書の作成や、戸籍謄本等の書類の収集準備は自分で行うこともできますが、手間や時間がかかる場合があります。また、書類に不備があると申述が受理されないリスクもあります。債権者がいれば催告や取り立てのストレスもあります。
そこで、司法書士に相続放棄申述の手続きを依頼していただくメリットがあります。司法書士に相続放棄の手続きを依頼するメリットは以下のとおりです。

1. 申述書の作成や戸籍謄本等の書類収集を全部任せられる
2. 家庭裁判所への書類提出や家裁とのやりとりをサポートしてもらえる
3. 債権者への対応もサポートしてもらえる
4. 相続放棄の期限（３か月）が過ぎた場合や相続財産の調査が必要な場合も対応してもらえる
5. 相続放棄以外の解決方法（限定承認、債務整理、任意整理、不動産売却など）についても検討してもらえる

司法書士に相続放棄を依頼する場合、司法書士報酬がかかります。司法書士報酬は事務所によって少し異なりますが、報酬だけで決めるのではなく、司法書士が相続問題に詳しいかどうか、関連する問題や周辺事情をよく考えて、親切に対応してくれるかどうかなど、直接確認してみることをおすすめします。明徳司法書士事務所はお客様の相続放棄を適切に処理しトラブルを予防するとともに、お客様を相続のストレスや面倒から解放します。

▶抵当権抹消登記のご相談ですね
住宅ローンを完済したら銀行等から抵当権抹消書類を貰いましたか？司法書士に頼んで抵当権抹消登記をするよう案内されたのではないでしょうか。住宅ローンを完済して抵当権抹消書類を受領したらなるべく早く法務局に抵当権抹消登記を申請して登記を完了しましょう。抵当権抹消登記を放置していると以下のようなデメリットがあります。

1. 登記記録上（登記簿上）の抵当権の登記が残ったままになります。これでは不動産の所有者がローンを完済したことを第三者に証明できません。
2. 抵当権の登記が残ったままだと、不動産を売却できません。ほとんどの売買契約では、売主は抵当権等の登記のない綺麗な登記簿の状態で、買主に不動産を引き渡さなければいけないからです。
3. 抵当権の登記が残ったままだと、新たなローンを組むのに不利です。銀行等の金融機関は、先順位の抵当権がある不動産を担保とする融資を渋るか、高金利を要求するはずです。
4. 抵当権抹消書類を紛失するリスクがあります。書類を紛失したら金融機関に書類の再発行を求めることになり、抹消登記の手間が増え、時間がかかります。

よって抵当権抹消登記は速やかに行ってください。自分でできなければ司法書士に任せてください。司法書士に任せれば、登記の専門家として迅速確実に抵当権抹消登記が完了し、お客様の手続きにかかる時間が手間を節約できます。また、登記簿の権利関係が複雑なケースや、債権債務のトラブルにも慎重に対応できます。司法書士から完了書類とともに登記完了報告を受ければ、確実にローン返済に伴う抵当権抹消登記が完了したという安心感も得られます。なお、抵当権抹消のご相談を機に、不動産の管理処分やその他の法律問題（本人のこと、配偶者や子供のこと、親のこと、友人知人のこと）について、何でも司法書士にご相談ください。